沖縄市議会 2022-06-24 06月24日－03号
特に幅広い世代を対象とした社会教育活動については、市民の要望や社会の要請等を踏まえながら、各種講座の開催やサークル活動の支援などを含めた学習機会の創出、学習情報の提供などを通して、引き続き市民の学びへの参加を促し、その振興に努めてまいります。 ○小浜守勝議長 新里治利議員。 ◆新里治利議員 ありがとうございます。
特に幅広い世代を対象とした社会教育活動については、市民の要望や社会の要請等を踏まえながら、各種講座の開催やサークル活動の支援などを含めた学習機会の創出、学習情報の提供などを通して、引き続き市民の学びへの参加を促し、その振興に努めてまいります。 ○小浜守勝議長 新里治利議員。 ◆新里治利議員 ありがとうございます。
芸術文化に関する教育部の取組につきましては、主として青少年及び政治に対して行われる社会教育活動を推進する中で、市民が芸術文化を体験する機会を提供しております。例といたしまして、中央公民館ではウージ染め、三線、陶芸などの体験講座を開催するとともに、展示発表会として、市民が作成した盆栽や絵画などを展示し、多くの市民が芸術文化活動を展開しているところでございます。
必要とされる場所で、自らの力を発揮していただき、やがては家庭教育に関する課題への取組や、民生委員・児童委員の人材発掘など、地域の抱える課題に取り組める社会教育活動に結びつけていければと考えております。 ○議長（幸地政和） 東浜光雄議員。
さらに、同方針では、学校と地域がともに子どもを育てるという視点に立ち、教育委員会及び学校長は、学校管理下でない社会教育活動に位置づけられるスポーツ少年団等の活動に対しても、生徒らがスポーツに親しめる場所が確保できるよう、学校体育施設の開放をうたっております。
それから、その他教育活動または社会教育活動の一環として実施される大会等に出場し、教育長が特に必要と認める者について補助金を出す。補助限度額でありますけれども、石垣の場合、県内渡航費については、１回当たりの派遣について8,000円、宿泊費が１泊当たり4,000円、そして県外が渡航費が１回派遣当たり１万5,000円、そういうふうな手厚い補助をやっております。
自治公民館は地域住民の総意により運営され、地域住民の交流の場、生涯学習の場、社会教育活動の拠点として、その果たす役割は重要となっております。市内37自治会は、地域に合ったそれぞれ独自の公民館活動を展開しております。本市においては、より充実した取り組みが図られるよう、公民館長、公民館職員の資質向上を図るための研修会の実施や、運営支援として公民館講座への助成を行っております。
県外派遣に関する補助金交付要綱につきましては、現在、「うるま市社会体育活動における県外派遣に関する補助金交付要綱」がございまして、その目的において、うるま市の社会教育活動における団体及び個人が県外での体育的行事へ派遣される場合に要する経費の一部を補助することとなっておりまして、要綱に組み込むことは大変厳しいものと考えております。 ○議長（幸地政和） 国吉 亮議員。
その4人の中で、それぞれの分野の中で中央公民館、青少年センター、また生涯学習課等でこの主事と一緒に仕事をしていって、また本市の市民のために社会教育活動を展開していると思っております。この有資格者をふやすというところでの取り組みをぜひよろしくお願いしたいと思います。子供たちから高齢者まで、幅広い年齢層までつながる社会教育と思います。
補助金交付要綱においては、学校教育活動または社会教育活動の一環として、市外及び県外で開催される運動競技、もしくは文化的活動の大会、コンクール、コンテストに派遣される場合に要する経費及び県選抜選手として、市外で行われる合同練習等に参加する場合に要する経費としていますが、そこでお伺いいたします。
組織改革の視点から社会密着型、社会教育活動を通した地域力の再生をより強力に推進するとありますが、社会教育主事が支所に配置され、どのような原動力となっているのか。質問の要旨（１）「社会教育課」の設置についてお伺いいたします。次に、質問の事項６ 職場改善について。市役所庁舎の職場環境について、第三者的、市民的所感でございますので、ご検討をいただきたいと思います。
アについて、各支所配置の社会教育主事はそれぞれの管内において、社会教育活動を充実させるため「社会教育団体等への指導助言や活動支援など、社会教育活動の活性化を図る社会教育事業の推進に関する業務」、「学校、家庭及び地域が連携協力し、地域全体で子どもを見守り育む体制をつくるための青少年健全育成事業の推進に関する業務」、「地域の教育力や家庭の教育力の向上に資するため、地域課題を把握し、その手だてを検討していく
その他の校区につきましても、地域の方々がさまざまな分野について学校に対し、地域学校協働活動を通して、社会教育活動を行っているところでございます。 ○小浜守勝議長 大城 隼議員。 ◆大城隼議員 教育部長、ありがとうございました。 すばらしい取り組みが各地域、いろいろ行われております。
あと最後、54、55ページの同じく教育費、19節の負担金、補助金ですか、説明の中の社会教育活動費、これＰＴＡの補助金が出ていますが、当初予算で100いくらかのＰＴＡの補助が出ているんですが、さらに何か必要とされるものがあるのか。そのいくつかをお聞きしたいと思います。 ○徳里直樹議長 答弁を求めます。
このように、地域に根ざした社会教育活動をとおして、地域の魅力に気づき、郷土愛を醸成するとともに、受動的な活動から能動的な活動になるような組織運営を継続できるよう、仕組みづくり、組織づくり、報酬等について研究してまいります。 その他の質問については、教育次長とさせていただきます。 ○田場健儀議長 佐久本盛正教育次長。
社会教育活動助成費の中に、これまで町婦連ですか、休会という形だったのですが、今年度、名称が変わったのかわかりませんが、女性会補助金ということで72万1,000円計上されていますが、その辺の説明を求めたいと思います。 ○徳里直樹議長 答弁を求めます。 ◎浦崎直哉教育指導課長 138ページ、139ページの子ども貧困対策事業につきましてお答えいたします。
◆７番（平良榮順議員） 大変厳しいですけれども、小学校の部活については、社会教育活動の一環としてスポーツを通じた学童期における健全な心身の発達を第一に考え、チームメートやその父母会等とのかかわりの中で、地域で青少年健全育成を担っているものと考えます。その活動には、行政・学校・地域で活動拠点の提供、活動環境の整備についても最大限のバックアップをすべきであると考えます。これについて終わります。
教育活動に関する部分については、例えば教育委員会の社会教育活動も含まれるのですが、子ども会であるとか、自主防災組織、そういった部分については無料にしていこうという考えがあります。飛び込みの部分、または自分で学習をしたい、見たいという方については、受益者負担でもいいのではないかという考えであります。 ○屋比久稔（議長） ほかに質疑はありませんか。
次、152、153ページ、１目社会教育総務費の説明のほうなのですが、５社会教育活動助成費の中に各種団体入っていますけれども、今まであった町婦人連合会の助成金が削除されています。
久志小学校の跡地利用につきましては、一般財団法人エナジック教育福祉財団による社会教育活動を行う施設として活用しております。平成25年３月６日に土地・建物使用賃貸借契約を締結し、平成26年８月ごろより英語教室事業をスタートしており、現在は週１回土曜日に行っております。また施設の１階と２階部分を宿泊施設として改修し、ゴルフアカデミーの生徒の寮として利用しております。
それぞれの団体の中で、活動の内容は異なりますが、地域を良くしようという思いで、それぞれの団体は活動されていますので、もしなくなった場合は、この社会教育活動については、かなり大きな影響があると思います。